物流DXとは何？業界の現状や課題、取り組みの具体例を徹底解説

物流DXとはなにか
物流業界が抱えている主な課題
物流DXを導入するメリット
物流DXを導入するデメリット・注意点
物流DX推進に取り組む際のポイント
物流DXへの取り組み事例
まとめ

物流DXとはなにか

物流DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AI、IoT、ビッグデータといったテクノロジーを活用し、企業風土やビジネスモデルそのものを変革することを指します。物流DXを図ることで、人手不足の解消、業務効率化、サービスの品質向上による顧客満足度の向上などを実現し、顧客目線で新たな価値創造や競争力の強化につなげることが本質です。

物流DXの定義について

しばしば業務の効率化、デジタル化、機械化などの手段と混同されがちですが、物流DXの目的はあくまで既存のビジネスモデルの変革であると理解しておくことが重要です。DXが普及するきっかけをつくった経済産業省の定義は以下の通りです。

“そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か

デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。

また、そのためにビジネスモデルや企業文化等の変革に取り組むことが重要となる。

引用：経済産業省「デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.1（要約版）」”

物流DXを実現するための手段

国土交通省の「最近の物流政策について」によると、物流DXは機械化とデジタル化が相互に連携して実現すると明記されています。サプライチェーン全体を機械化・デジタル化し、情報やコストなどを見える化して作業プロセスを単純化・標準化することが主な手段といえます。具体的な取り組みは各工程・企業によって異なりますが、同資料で挙げられている機械化とデジタル化の例は以下の通りです。

【物流分野の機械化】

トラック隊列走行／自動化
自動運航船
ドローン配送
自動搬送ロボ

【物流のデジタル化】

手続きの電子化
点呼、配車管理のデジタル化
荷物とトラック、倉庫のマッチングシステム
トラック予約システムの導入
SIP物流や港湾関連データ連携基盤の構築
AI活用によるオペレーションの効率化

物流DXを実現するための目的

前述の通り、物流DXを実現する本質的な目的は既存のビジネスモデルの革新です。また、その先にある競争力の強化による新たな事業の創出や事業利益の拡大が多くの企業にとって目指すべき最終的な目標となるでしょう。

一方、現場においてはステークホルダーを巻き込むダイナミックなDXが難しいケースも珍しくありません。その場合、業務効率の向上や業務プロセスの変革、さらにデータの可視化・分析による迅速かつ的確な意思決定を実現し、省コスト化による利益拡大を目的とする企業も多いです。このように自社で比較的コントロールしやすいDXの取り組みを「守りのDX」といい、上記のビジネスモデルの変革を目指す「攻めのDX」の目的と区別されるケースもあります。

物流業界が抱えている主な課題

物流業界は長らく深刻な人手不足に悩まされており、さらに近年はガソリン代や人件費の高騰による輸送コスト増のほか、配送の小口化など利益を圧迫する課題を多く抱えています。業界全体で懸念されている物流の「2024年問題」により、課題対応への必要性が高まったことも、物流DXに注目が集まり続けている大きな要因の一つです。

EC市場の急成長に伴う小口配送の急増

もともと、個人向けの小口配送は工場・企業向けの大口配送と比較すると積載効率が悪く、物流業界全体で改善が求められてきました。そのような中、ECモールなどの普及によってBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模が急速に拡大し、小口配送が増加していることが大きな課題となっています。経済産業省が発表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年のBtoC-ECの市場規模は26.1兆円であり、10年間で13兆円以上も市場規模が拡大しています。

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」

この市場規模拡大により、宅配便の取扱実績も2019年からの5年間で7.1億個も増加。後述する人手不足の課題もあり、需要に十分に応えられるリソースの確保が困難な状況が続いています。

人手不足

国土交通省が2021年に発表した「最近の物流政策について」では、2019年時点で物流業界における人材不足が強く懸念されていました。例えば、同資料によるとトラック運送事業の有効求人倍率（パート含む）は1.92倍であり、全職業の平均（0.97倍）よりも約2倍高くなっています。さらに約70％の事業者が人手不足と回答しています。

出典：国土交通省「最近の物流政策について」（2021年1月22日）

また、道路貨物運送業の従事者の年齢構成は若年層（15～29歳）が10.2％と全産業平均（16.6％）よりも低く、高齢層（44～54歳）が44.2％で全産業平均（34.8％）よりも高いことから、2025年時点では他産業と比較するとさらに人手不足が深刻になると予測しています。

出典：国土交通省「最近の物流政策について」（2021年1月22日）

さらに、2024年4月にトラック業界に働き方改革関連法が適用され、トラック運転者の拘束時間が減少することによる「2024年問題」の影響も無視できません。国土交通省東北運輸局では、2030年には供給不足によって全国で約35％もの荷物が運べなくなると警鐘を鳴らしています。

労働環境が過酷

「最近の物流政策について」では物流業界のなかでも、特にトラック運送事業における過酷な労働環境も課題として挙げられています。例えば、年間の労働時間は大型トラックで2,580時間、中小型トラックで2,496時間であり、全産業平均よりも約500時間も多くなっています。一方、年間賃金は大型トラックが456万円、中小型トラックが419万円と、全産業平均よりも低いことが明らかになっています。

収益の圧迫や価格転嫁の難しさ、価格競争の激化、多重下請けの構造的な問題など、トラック業界の賃上げを阻む要因はさまざまあるため、事業会社単独での対策が困難なのが現状です。このような背景を解決するために「物流DX」に取り組む企業が増えています。

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物流DXを導入するメリット

物流DXを推進するうえで重要なのが、デジタル技術やIT機器を導入・活用して得られるメリットを理解し、効率的かつ適切にアプローチすることです。物流DXの代表的な3つのメリットを以下で解説します。

1. 人材不足の解消

従来、人が担当していた作業をAIやロボットが代替して省人化を実現することは、人材不足の解消につながる大きなメリットといえます。例えば、ロボットによる倉庫内の荷物のピックアップの自動化のほか、確認作業（検品）に仕分けシステムなどを導入して高速で正確な処理ができるようになれば、より少ない人員で業務を遂行できます。

さらに伝票や受領印など、配送先とのやり取りをデジタル化することができれば、ドライバーのコア業務以外の作業時間の削減にもつながります。また、物流DXを導入して働きやすい環境が整備できれば、企業イメージがより向上し応募が集まりやすくなるという長期的なメリットも期待できるでしょう。

2. コスト削減・生産性向上による利益増

前述した省人化が実現できれば人件費の削減にもつながるだけでなく、余剰人員を利益を生み出すコア業務に集中させることも可能になります。さらにAIやデータ活用によって配送ルートを最適化できれば、燃料費を削減しつつ配送件数の増加も図りやすくなるでしょう。また、荷物や取引先ごとの配送時間や経費などを可視化することで収益管理が容易になり、適正運賃の交渉もしやすくなるというメリットもあります。

3. 顧客満足度（CS）の向上

物流DXを導入することで、顧客満足度の向上というメリットももたらします。これによりトラブルを防止できるほか、一人の顧客と取引を始めてから終わりまで、長期的に得られる利益の総額であるLTV（ライフタイムバリュー）の増大にもつながります。具体的には、大口配送であればGPSと渋滞予測データの連携による到着予測精度の向上が挙げられます。小口配送ではリアルタイム追跡による利便性の向上などが、顧客満足度の向上につながるでしょう。

物流DXを導入するデメリット・注意点

物流DXを推進するためには、中長期的な視点で経済・人的コストが必要不可欠です。そのため、施策の成果が得られなければ損失が生じるリスクがあることも理解しておく必要があります。ここでは、代表的なデメリットと注意点を紹介します。

1. 経済的な負担の発生

物流DXを推進するうえで、新たなシステムやIoT機器、ロボットなどの導入が不可欠となる場合がほとんどです。初期投資額は導入する設備や各企業によって異なりますが、高精度の配車システムや自動倉庫など数千万～数億円規模の投資が必要になるケースもあります。また多くの設備では、システム利用料、更新料、メンテナンス費用といった運用費（ランニングコスト）も発生することも認識しておく必要があります。

2. 人的コスト

DXを推進する場合、中心的な役割を担うDX担当者を配置するケースが一般的です。DX担当者は現場と経営のパイプ役となり、DX戦略の策定から現場への浸透、さらにベンダーとの交渉が求められるため、デジタル技術への理解も必要です。大規模なDXを推進する際は専任の担当者が求められるケースが多いです。一方、現場改善など比較的小規模の取り組みの場合、他の業務と兼任することも少なくありませんが、いずれにしても業務の増大によって人的コストが増大します。

3. 教育・スキル習得

新しいシステムなどを導入した際、現場が操作方法といった新たなスキルや知識を習得する必要があります。結果的に物流DXの取り組みを現場が負担に感じ、抵抗感を抱いてしまうリスクもあるほか、新しいシステムを使いこなすまでは現場に混乱が生じる可能性もあります。

一般的に物流業界では、DX推進に求められるITスキルを有している人材が不足している企業が多いです。そのため、従業員が円滑に導入したシステムなどを利用できるよう、IT研修やマニュアル整備といった教育体制の整備も必要になるでしょう。

物流DX推進に取り組む際のポイント

物流DXの推進を円滑かつ効果的に進めるための3つのポイントを解説します。

1. スモールスタートで小さな成功体験を積み重ねる

DX推進は継続して実施し、施策の効果を検証して改善を繰り返すことが重要です。また、最初から全自動化のための大規模なシステムなどを導入すると、経済的な負担が大きいだけでなく、急な業務プロセスの変化に現場が対応できなくなるなど運用面のリスクも高まります。

そのため、物流DXにおいては日報や連絡ツールのデジタル化、受注・発注などの書類のペーパーレス化、書類管理のクラウド化など、導入・運用のハードルが低い施策から始め、成功体験を積み重ねて社内で共有することが大切です。成功体験を重ね、ITやデジタルを活用できる企業文化やスキル習得などの土壌を育んだうえで、より大きな施策にステップアップしていくことが重要です。

2. 現場のデータを可視化する

DX推進の最初の一歩は定量的な現状把握です。例えば、配送業務であれば実車率・積載率・再配達率などが挙げられ、荷役業務では平均待ち時間や荷役作業時間、付帯作業時間を数字で明らかにすることが重要です。このほか、倉庫内作業であれば誤出荷率やUPH、歩行距離、さらには電話やメールの対応件数、伝票処理時間といった事務作業にも、把握すべき数字が多岐にわたります。

これらのデータを可視化、分析し、課題とKPIを設定して取り組むことが基本的な流れとなります。そのため、データが存在しない場合は、どの業務を、どのようにして計測し、どう活用するのかを検討することがスタート地点になります。

3. 経営者がリーダーシップを発揮する

物流DXの推進でリスクとなる現場の抵抗感に対して重要なのが、経営者、経営陣が自ら旗振り役となることです。物流DXが必要な理由やそのビジョンを経営陣が語ることで現場の理解を得やすくなるほか、DXにつきものである失敗を許容する姿勢を見せて新しい取り組みに積極的になる企業文化の醸成を図ることが物流DXには欠かせません。

また、営業と物流など部門を横断する施策は、部門間の摩擦（ハレーション）を生むケースもあります。その際、経営者自らが経営判断を下すことで会社全体の最適化が図られ、結果的に利益の最大化にもつながります。DX担当者は密に経営陣とコミュニケーションを取り、理解を得られやすい体制の構築が物流DXを円滑に進めるうえで重要なポイントです。

物流DXへの取り組み事例

大手スーパー運営企業では、アナログで非効率な日報作成業務や荷物到着時刻の把握が困難といった課題を抱えていました。そこでＦＰＴはトラックの運行管理システムを構築。運行情報をリアルタイムに追跡できるようになったほか、シフト管理・日報データ承認などさまざまな機能を提案しました。その結果、ドライバーの運行管理状況が可視化されたほか、日報業務のペーパーレス化が実現して日報作成業務の負担が大幅に削減されました。

そのほか、あるグローバルアパレル企業では、在庫の見える化と管理の効率化を図るために老朽化したシステムの刷新が課題でした。そこでＦＰＴは、既存アルゴリズムを分析して改善点を洗い出すことで、パッケージ商品を利用せずにインハウスアルゴリズムとエンジンを再構築し、GCPへのマイグレーションを行いました。その結果、在庫の見える化とともに在庫管理・運送管理システムが自動連携したことで在庫管理プロセスのパフォーマンスが大幅に向上しました。

物流DXに関するご相談ならＦＰＴへ

まとめ

物流DXは今後、ますます必要性が高まる取り組みです。ただし、課題解決につながる手段は多様であるため、自社の目的を明確化してその達成に最適な手段を導入することが重要です。また、システム導入後を見据えた運用体制構築などハード面だけでなく、ソフト面からのアプローチも不可欠であり、知見を持つ外部パートナーとの連携も成功の鍵となります。

この記事の監修者・著者：ＦＰＴコンテンツ制作チーム

ＦＰＴコンテンツ制作チームは、ITソリューションやデジタル技術に関する情報を発信しています。業界動向や技術トピックについて、記事の制作を行っています。
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物流DXとは何？業界の現状や課題、取り組みの具体例を徹底解説