ＦＰＴコーポレーション（本社：ベトナムハノイ、代表取締役会長：チュオン・ザー・ビン、以下「ＦＰＴ」）は、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）と、新規ビジネスの検討やデジタル技術の強化に向けた覚書を、2023年12月15日（金）に締結しました。

覚書締結の経緯

ヤマトHDは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づいた中期経営計画「Oneヤマト2023」を2021年１月に策定しました。その重点施策の一つとして、デジタル基盤の強化や多様なパートナーとの共創などを掲げ、社会課題の解決に向けた物流のエコシステム創出を進めています。
一方、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的なリスクの高まりなどに加え、日本国内では労働人口の減少や、ドライバーの時間外労働時間の上限規制に関する「物流2024年問題」などの影響から、多くの課題をかかえており、物流業界ではこれらの課題解決の一つとしてデジタル技術の活用が進められています。

FPTは、先進テクノロジーとベトナムの豊富な開発リソースを用い、ヤマトHDとのパートナーシップを築き上げ、成果を積み重ねてきました。今回の覚書締結では、これまでの協業関係をさらに発展させ、双方が協力した新規ビジネスの創出の検討やデジタル技術の強化を目指しています。

今後の展望

本覚書締結に伴い、以下の取り組みの検討を行う予定です。

1. ベトナム市場における新規ビジネス創出の検討

両社の経営資源を最大限活用し、ベトナム市場における新規ビジネスの創出や協業スキームに向けた検討を進めていきます。

2. 安定的なIT人材を供給し、デジタル技術の強化に向けた提案

デジタル戦略の実行に必要なIT人材を供給しながら、FPTの先進技術（データ、クラウドやAIなど）及びグローバル市場で培った実績やナレッジを活かしたデジタル技術の強化に向けた提案を行っていきます。

ヤマトホールディングス株式会社について

ヤマトホールディングスは日本に本社を置く物流事業者です。1919年に創業し、日本初となる「路線便事業」や小口貨物の宅配サービス「宅急便」の開発など時代の変化にあわせた、お客さまのニーズに応えるイノベーションを創出してきました。
現在は、日本全国を網羅する精緻でフレキシブルな物流ネットワークを構築しており、社会インフラの一員として、物流を通じたお客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。
ヤマトホールディングスはこれからも、お客さまの生活をより便利に、また、法人のお客さまの事業、経営判断に資する新たなサプライチェーンを総合的にご提供できる存在を目指します。

ホームページ
https://www.yamato-hd.co.jp/

 

ＦＰＴコーポレーションについて

ＦＰＴコーポレーション（ＦＰＴ）は、ベトナムに本社を置く世界有数のテクノロジーおよびITサービスプロバイダーです。ＦＰＴでは、テクノロジー、テレコミュニケーション、教育の3つのコア事業を展開しています。30年以上にわたる発展の中で、常に実用的で効果的な製品を世界中の何百万人もの人々、何万もの企業や非営利団体に提供し、世界の技術地図におけるベトナムの地位を確立してきました。最新の市場動向と新技術に対応しながら、サービス、製品、ソリューション、プラットフォームのMade-by-FPTエコシステムを開発し、組織や企業の持続的な成長を可能にし、顧客に独特な体験を提供している。2022年、ＦＰＴは18億7000万米ドルの総売上高と6万人以上の従業員を記録しました。

ホームページ
https://fpt.com/en