2026年11月8日 調印式(会場:FPTジャパンホールディングス株式会社 本社)


ベトナムのドローン産業団体LAEP(Low Altitude Economy Partnership、以下「LAEP」)は、一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構(所在地:石川県加賀市、代表理事:御法川 学、以下「加賀国家戦略特区推進機構」)と、日本・ベトナム間における低空経済(Low Altitude Economy、以下「LAE」)の発展に向け、広範な業務提携に関する基本合意書を2026年11月8日に締結しました。

本提携を通じ、両者は国家戦略特区である石川県加賀市*を起点として、LAEモデルの創出とそれにともなう産業クラスターの構築に向けた連携を進めます。 加賀市では民間企業がドローンやeVTOLなどの次世代エアモビリティに関する研究開発や協業プロジェクトが進捗しており、加賀国家戦略特区推進機構は地域の中核法人として2025年11月に設立され、2026年度から本格的な活動を開始しました。そこに、FPTジャパンホールディングス株式会社が参画し、新たなプロジェクトを立ち上げました。FPTのSoftware-Definedの技術力、AI・データ活用、およびFPTが束ねるベトナムドローン産業団体LAEPの会員企業リソース、を掛け合わせ、日越連携によるアジア太平洋の低空経済を新たに定義するモデルの創出を目指します。

 ※2022年4月、北陸初の国家戦略特区に指定


 調印式の様子(同日)


背景

ドローンやeVTOL(電動垂直離着陸機)などの次世代エアモビリティを含む低空領域では、新たな移動手段や社会課題の解決を担う成長分野として世界的に期待されています。日本でも空飛ぶクルマが日本成長戦略の「戦略17分野」における「航空・宇宙分野」の主要技術に位置付けられており、商用運航を見据えた制度整備や技術開発が進められています。

一方で、日本が世界のモデルとなるためには「機体を作って飛ばす」ことに主眼を置くのではなく、AI・データ活用による、空の経済価値創出が重要と考えられます。我々はこの低空経済を牽引するモデル作りにチャレンジします。

FPTは日本国内では主に自動車業界で培ったSoftware-Defined Vehicle(SDV)の知見が強みであり、AI・自動運転・車載ソフト・機能安全などの分野で実績を積み重ねております。また、加賀国家戦略特区推進機構が拠点を置く加賀市は北陸で唯一国家戦略特区に指定されており、2024年11月には加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムが設立、革新的なプロジェクトがこれまで市場提案されてきています。

加賀国家戦略特区推進機構は、同コンソーシアムの運営を担い、低空経済を牽引するアジア太平洋の戦略拠点を目指し、「海外企業・先端技術の国内への導入」「デュアルユースの開発・実装フィールド構築」「AI・デジタルツインを活用した人材・地上オペレーションの高度化」などを戦略アジェンダとして掲げています。両者が持つ知見やリソースを生かし、技術・ノウハウを相互に補完することで、LAEの研究開発およびベトナムLAEP会員企業の日本進出を促進してまいります。


本提携における主な取り組み

本基本合意書に基づき、両者は主に以下の3分野で連携を進めます。

1.日本・ベトナムにおける低空経済の発展に向けた連携

両者の知見、ネットワーク、技術力を活用し、日越双方におけるLAE関連産業の発展に向けた協力を進めます。

2.加賀市を起点としたLAE関連産業クラスターの構築

ベトナムのLAEP企業による加賀市へのLAE関連工場の進出や、LAEに関連する産業クラスターの構築および相互発展に向けて連携します。

3.AI・データを活用したLAE関連データビジネスの発展

FPTのAI・データ分析の知見を活用し、LAE向けのデータ連携手法の開発や、産業クラスター形成に向けたデータ分析などを通じ、関連するデータビジネスの発展に取り組みます。

具体的には、加賀国家戦略特区推進機構が、内閣府や地方自治体との調整、国家戦略特区制度の活用支援、産業クラスター構築を支援します。FPTは、AIを活用したLAE向けデータ連携手法の開発、産業クラスター形成に向けたデータ分析、FPTグループのリソース活用を担います。その他の具体的な取り組みについては、今後両者で協議します。


両者の強みを生かし、社会実装につながるLAEエコシステムへ

加賀国家戦略特区推進機構は、国家戦略特区制度を活用した事業開発、技術開発拠点・製造工場などの新規進出支援、コンソーシアムや飛行試験フィールドなどの管理運営に取り組んでいます。さらに、AIを活用したLAE専用データプラットフォームの構築準備も進めています。

今回の提携では、同機構の産官学連携・事業実装基盤とFPTのAI・データ分析技術、グローバルリソース、テクノロジーリソースを掛け合わせます。具体的には制度活用や行政との調整は加賀国家戦略特区推進機構が、データ連携手法の開発や分析などはFPT側が担いLAE関連産業の社会実装とエコシステム形成に向けた取り組みを具体化していきます。

「日本-ベトナム経済・科学技術官民連携」フォーラムで日越協力の文書交換式が開催

基本合意書締結翌日の11月9日(月)、日越両国の政府、企業、研究機関等が一堂に会し、経済・科学技術分野における官民連携の強化を発信する「日本・ベトナム 経済・科学技術官民連携フォーラム」が開催され、トー・ラム書記長による基調講演やFPTコーポレーション会長のチュオン・ザー・ビン氏による講演が行われたほか、日本政府から関大臣、藤井総務大臣、片山財務大臣、赤澤経済産業大臣が出席し、本機構も日越協力に関する文書交換式に出席しました。

 2026年11月9日 日本・ベトナム 経済・科学技術官民連携フォーラム・文書交換式にCMO三浦が出席(右から3番目)


コメント

一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構 代表理事 御法川 学

「【加賀国家戦略特区推進機構】創設以来初となるMoU締結を、ベトナムIT大手FPT社が率いるLAEP様と結べたことに大変喜ばしく思います。ベトナムはアジア太平洋圏において、今、最も注目される国のひとつです。両国家間プロジェクトとして本パートナーシップを中心とする官民連携ネットワークの国際的な広がりと、空の経済・産業成長への今後をご期待ください。」

LAEP会長兼FPT Corporation CEO Nguyen Van Khoa(グエン・ヴァン・コア)

「FPTは、AIをはじめとする先端テクノロジーを通じて、お客様や社会の変革に貢献することを目指しています今回の加賀国家戦略特区推進機構との連携は、FPTが培ってきたAI・データ活用の知見とグローバルなリソースを生かし、日本とベトナムの新たな産業連携を生み出す重要な機会だと考えています。加賀市を起点に、低空経済におけるデータ活用や産業クラスターの形成に貢献し、日本とベトナム双方の新たな価値創出につなげてまいります。」


一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構について

ウェブサイト:https://nsi-kaga.jp/

一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構は、2025年11月に石川県加賀市で設立されました。戦略アジェンダとして、ドローン国産化、デュアルユースの推進、高度人材の育成を掲げ、新しい制度設計や規制改革を伴う事業開発、技術開発拠点や製造工場などの新規進出支援、コンソーシアム・協議会やスタートアップ拠点、飛行試験フィールド等の管理運営などを行っています。同機構は「低空経済を牽引するアジア太平洋の一大戦略拠点」を目標として掲げ、全国初の民間主導型の国家戦略特区推進プラットフォームとして、新たな産業の創出を推進しています。


FPTコーポレーションについて

ウェブサイト:https://fpt.com/en

FPTコーポレーションは、ベトナムに本社を置く世界トップクラスのテクノロジー/ITサービス・プロバイダーです。30以上の国と地域で事業を展開し、30年以上にわたり、世界中の人々、企業および組織に対して、実用的で付加価値の高いソリューションを提供してきました。戦略的なテクノロジーの高度化へ注力し、業界横断でイノベーションを推進しています。FPTはAIファースト企業として、世界の企業向けに高品質なAI活用ソリューションを提供し、テクノロジー企業として存在感を示しています。2025年には、売上高26.6億USドルを記録し、従業員は54,000人を超えました。 FPTのグローバルITサービスの詳細については、https://fptsoftware.com/をご覧ください。