ベトナム最大手IT企業であるFPTソフトウェア(本社:ハノイ、代表取締役社長:ファム・ミン・トゥアン(Pham Minh Tuan))と、株式会社キッツ(本社:東京都港区、取締役代表執行役社長:河野 誠、以下 キッツ)は、FPTソフトウェアが有する高い技術力と豊富な先端技術開発リソースを活かし、キッツグループの製造・販売のさらなるデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)の実行と安定的なシステム運用業務の分野で連携を図るため、戦略的パートナーシップを締結したことをお知らせします。
締結の背景
キッツは、これまでもDXに積極的に取り組んできましたが、第2期中期経営計画(2025‐2027年)では、さらなるDX化の加速、お客様への価値提供の強化を計画しています。そのためには、高度なITスキルと経験を持つ人材の確保が重要課題となるものの、日本国内だけではそうした人材の安定的な確保が難しいことが想定され、オフショアのリソースの活用を検討されました。FPTソフトウェアは豊富なITリソースと多様なデジタル技術、国内外の多くのお客様とのオフショア開発におけるベストプラクティス事例を有しており、これまでこうした事例の共有、両社の協業モデルに関して協議を重ねてきました。
その結果、FPTソフトウェアが先進的なデジタル技術の専門知識を持ったIT人材の支援をキッツに提供し、デジタル化とAI活用の加速、マーケティング・営業活動から商品開発・設計、グローバルなサプライチェーンやアフターサービス・メンテナンスに至る新たなビジネス環境を構築し、DXを基軸とした組織変革に取り組んでいくことで合意に至りました。
関係者のコメント
FPTソフトウェア 代表取締役社長(CEO)
ファム・ミン・トゥアン(Pham Minh Tuan)
急速に変化するビジネス環境において、共に成長するパートナーとの緊密な連携が必要です。FPTソフトウェアはITリソース体制を強化することで、お客様の競争力を維持し、組織変革の時間を短縮することを目指しています。今回のキッツとのパートナーシップにより、両社の専門性を融合させることで、DXの推進を加速させ、日本および世界市場におけるFPTソフトウェアの成長を強化していきます。
株式会社キッツ 取締役 代表執行役社長 河野 誠
デジタル領域における最新技術とサービスを提供するFPTと戦略的パートナーシップを締結したのは、非常に大きな一歩だと思っています。当社は、ベトナムのヴィンフック省で、今後需要が見込まれるステンレス鋼製バルブの製造・販売を担う工場、及び半導体装置市場向けの高純度ガス対応バルブを生産する工場を建設中です。まさに成長著しいベトナムにおいて、多くの企業のDX化を牽引されてきたグローバルなFPTとタッグを組みながら、私たちもお客様の市場・エリアに合った製品やサービスを提供しつづけてまいります。
株式会社キッツについて
所在地:東京都港区東新橋1丁目9番1号 東京汐留ビルディング
代表者名:取締役 代表執行役社長 河野 誠
資本金:212億円
ウェブサイト:https://www.kitz.co.jp/
1951年にバルブ製造、販売でスタートした株式会社キッツは、現在でも売上の80%を占める重要な事業として拡大を続けています。ライフラインと日本の製造業の発展をバルブで貢献しています。
FPT ソフトウェアについて
所在地:ベトナム、ハノイ
代表者名:代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン( Pham Minh Tuan )
資本金:48.7億円
ウェブサイト:https://fptsoftware.jp/about-us/about-fpt-software
FPTコーポレーションの子会社であるFPTソフトウェアは、ベトナムに本社を置き、2023年の売上高10億100万USドル以上、30カ国で3万人以上の社員を擁する世界的なテクノロジー/ITサービスプロバイダーです。世界中の顧客は1100社以上にのぼり、そのうち96社はフォーチュン・グローバル 500企業に含まれます。これら企業は航空宇宙・航空、自動車、銀行・金融、物流・運輸、電力その他公益事業などの業界に及んでいます。
関連リンク
- FPTジャパンとJALインフォテックは、 日本とベトナムのデジタル市場における戦略的な協業体制の構築に関する覚書を締結
https://fptsoftware.jp/newsroom/news-and-press-release/press-release/20240509 - FPTジャパンは大末建設と建設業のDX化推進に向けたグローバルパートナーシップ契約を締結
https://fptsoftware.jp/newsroom/news-and-press-release/press-release/20240423 - FPTコーポレーションはヤマトホールディングス株式会社と新規ビジネスの検討やデジタル技術の強化に向けた覚書を締結
https://fptsoftware.jp/newsroom/news-and-press-release/press-release/20231226