2019年1月11日、梅田邦夫駐ベトナム日本国特命全権大使は、年始の集いの席でＦＰＴ会長のチュオン・ザー・ビンに賞を授与しました。
集いでは、賞状授与の前に大使がＦＰＴに対し称賛の言葉を述べました。2005年に日本市場において、正式に事業を開始以来、ＦＰＴはベトナムと日本の友好関係の架け橋となってきました。特にこのほど、初めて日本式の茶室をベトナムにつくり、ベトナムと日本の茶道を愛する人々の絆を深め、両国の文化交流を強化することに寄与しました。45年にわたる日越友好関係の構築に、ＦＰＴが数多くの貢献を果たしてきたことに対する評価となります。
ＦＰＴ会長チュオン・ザー・ビンは、受賞に際し以下のように述べました。
「今回の受賞は、当社が両国に提供してきた価値を裏付けるものであり、ＦＰＴグループ全体にとって非常に光栄なことです。ＦＰＴは、ベトナム企業の中で、日本市場におけるソフトウェアアウトソーシングビジネスの先陣を切りました。これまで約20年にわたり、当社の事業を通して、両国の友好関係に貢献し、ベトナムがソフトウェアアウトソーシングの対象国として日本企業に選ばれるようになることに対し、全力を尽くしてまいりました。日本市場にて事業を展開するにあたり、日本の皆さまから多大な支援をいただきました。今日のような成功を勝ち取ることができたのは、ひとえに皆さまのおかげです。深くお礼申し上げます。ＦＰＴジャパンホールディングスは、以前より自社を日本企業として認識しております。」
2000年、ＦＰＴは言語の壁を乗り越えるべく努力を重ね、日本企業であるNTT-ITと初めての契約を締結しました。その努力の結果、それ以降も更なる大きな契約を獲得することができました。
その後、2005年11月13日、正式に日本法人を設立し、現在、ＦＰＴジャパンホールディングスは従業員数1500名に迫り、日本において1000人以上の社員を抱える企業において、最も外国人の従業員比率の高い海外のIT企業となりました。さらに、札幌、東京、横浜、静岡、名古屋、豊田、大阪、広島、福岡、沖縄と、日本の北から南まで各地に10箇所の拠点を擁するまで成長しております。
2018年、ＦＰＴジャパンホールディングスは従業員数1000人の目標を同年6月に達成し、収益/売上ともに目標を超える30％の成長率を記録しました。
事業においては、日本のトップ1000に入る数々の大手企業と多くの契約を交わしてきました。特に注目すべきは、日越両国政府が見守る中、創業100年を超える日本の老舗企業2社と3000万米ドルにおよぶデジタルトランスフォーメーションの協業の覚書を同時に締結したことです。ＦＰＴは、確実にその地位を高めており、より難易度の高い業務を遂行するに足る能力を有しています。今後とも、ＦＰＴは、日越友好関係構築の架け橋として、貢献してまいります。
