スーパーマーケットを中核に、ドラッグストアやホームセンター等地域のニーズに応える多様な事業を展開する株式会社バローホールディングス(本部:岐阜県多治見市、代表取締役会長兼CEO:田代 正美、以下:「バローG」)の取締役社長代行 小池孝幸氏が、FPTソフトウェアのダナンの拠点を訪問しました。これはFPTソフトウェア会長チュー・ティ・タイン・ハ(Chu Thị Thanh Hà)の招待を受けて実現しています。
今回の小池氏の訪越では、「日本の物流とシステムについて」と題し、日本の物流業界が抱える課題とバローの取り組みに関する特別講演を行った他、BPOの一環として世界中のお客さまの開発・運用業務を支えるODC(Offshore Development Center)、新型コロナウイルスの影響で孤児となった子供たちのために設立した「ホープスクール」の視察を行っています。また、バローGが目指すDXの実現に向けて、2014年より築いてきた協業関係をより強固にするための意見交換を行いました。当社からは物流・小売業界をはじめ、多様な業界・業務に精通したメンバーがワンチームとなり、お客さまのビジネスゴールの達成に寄り添うことを共有しました。
特別講演について
バローGは、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」を志向するビジネスモデルの構築を目指し、物流を「プロフィット事業」として位置づけ、子会社で内製化しています。講演の中では、内製化による実体験を踏まえた日本の物流業界の課題とバローGの対策、そして当社との協業成果を共有しました。
従業員で満席の講演会場において、講演する小池氏
小池氏の講演資料における「日本の物流の課題とバローGの取り組み」抜粋
「ホープスクール」訪問について
コロナ禍で両親を失ったコロナ孤児のためにFPTが設立した全寮制施設「ホープスクール(希望の学校)」の訪問に際し、300ものギフトを日本からご用意いただきました。子どもたちにとって思いがけない日本からの贈り物と交流は、大変心の温まる体験になりました。
コロナ禍で両親を失ったコロナ孤児に日本からのギフトを渡す小池氏
FPTが設立した全寮制施設「ホープスクール」
バローGのDXの加速に向けた意見交換ついて
バローGは、2021年発表の「バローグループ新中期3カ年経営計画」において、「商品力の向上」・「顧客との接点強化」・「生産性の改善」を重点施策に掲げ、DXを通じたビジネスモデルの進化に取り組まれています。今回の訪越を通じて共有した、日本の物流業界やシステム業界が抱える課題を克服し、バローGの目指す姿の実現に向けて共に協力していくことを確認しました。
小池氏とFPTソフトウェア会長ハ
バローGのDXの実現に向けた両社によるトップレベル会談
株式会社バローホールディングスについて
会社名:株式会社バローホールディングス
主な事業内容:チェーンストア事業およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理
設⽴年⽉⽇:1958年7月
本部所在地:岐阜県多治見市大針町661番地の1
代表者:代表取締役会長兼CEO 田代 正美
Webサイト:https://valorholdings.co.jp/
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