2018年5月31日、ベトナム政府の日本正式訪問で、チャン・ダイ・クアン国家主席が「日越双方向交流時代へ」と題したベトナム投資カンファレンスに出席し、そこで日本企業とベトナムの各省、工業団地や企業との協力覚書（MoU）交換式が行われました。
式では、デジタル変革の分野でFPTと、100年以上の歴史をもつ日本企業であるイセ食品株式会社および凸版印刷株式会社の2社が、総額3,000万ドルを超える協力覚書を交換しました。
イセ食品との協力覚書では、デジタル変革のパイオニアであるFPTが先端技術を活用して、日越両国での鶏卵生産スマートファクトリーを展開し、生産性と効率向上を図ります。イセ食品株式会社は、日本とアメリカで、1億3,000万羽を超える規模の養鶏場システムを運営しています。


凸版印刷とは、FPTが同社の各事業にデジタル変革を展開し、3年間で約500人規模のIT 及びBPO人材を育成することにおいて協力を進めます。両社は、ベトナムと東南アジア地域でサイバーセキュリティセンター及びBPOセンターを設立する計画です。凸版印刷は、日本市場におけるFPTの戦略的なお客様の1社です。
FPTコーポレーション会長のチュオン・ザー・ビンは、以下のように述べました。「今回の協力覚書交換により、日越の貿易や投資を促進するだけでなく、両国の密接な協力関係構築への強固な第一歩となります。また、当社がお客様の重要なIT案件のコンサルティング、研究から実装、保守までを通して展開する中心的パートナーになり、SI企業（システムインテグレーター）としての役割を果たす転換期を迎えたと言えるでしょう。」

2005年、FPTは日本に会社を設立しました。ベトナムのIT企業として初めて日本に支社を設立したものです。FPTジャパンは、ベトナムのIT他社が日本市場に進出し、日本の組織・協会・企業との関係を築く道を切り開きました。
2017年、FPTジャパンの売上高は、2016年比25％の成長率を遂げて3兆6,150億ドン（1億5,800万ドル）に達し、FPTコーポレーションの海外市場売上の50%を占めました。FPTジャパンは、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄、静岡の6つの事業所で約1,000名が働いています。またベトナムでは、7,000名以上が日本のお客様のプロジェクトに従事しています。


2018年、FPTジャパンは売上2億ドル、従業員数1,400名の目標を掲げ、同時に、日本に支社を置くベトナム企業から、日本国内に本社及び各事業分野に分かれた子会社を置く日本のコーポレーションへと事業モデルを切り替えます。
そして、2020年までには、日本のIT企業トップ20社に、日本のSI企業Tier 2でトップになり、売上5憶ドル、日本の従業員数3,000名を達成する目標です。