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アジアのIT市場をリードするエクセレント企業になるために 

 
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代表取締役社長 ド・ヴァン・カック

FPTジャパンホールデイングス株式会社

IT業界を取り巻く市場環境は、急激に変化し、お客様のニーズは多様化・高度化しつつあります。こうした環境下、FJPはお客様ニーズを的確にとらえ、期待されている新たな技術をもってそれらのニーズに応えることによって売上・受注を大幅に拡大しています。FJPでは、日ごろから、技術の進歩を凝視し、人材の確保をするとともに、各人の技術がお客様の期待する技術的な動向に多面的に合致しているか、過去の経験に基づき真に役立つ解決策が提案できているかを常に考え、改善を重ねてまいりました。さらに、お客様のシステム構築において経験した貴重なノウハウを蓄積し、自社の技術を向上させる仕掛けづくりを推進するとともに、日本人技術者の採用を増やすことで、日本のお客様へのきめ細やかな対応強化を図りました。また、これらの技術基盤が当社独自なものになりすぎないよう世界標準である規格を全従業員が取得・徹底するようにしています。
新技術の習得にあたり、コンピュータ資源がクラウド環境のもとで最適に使用できるよう条件を整備するとともに、使用ソフトウエアはオープンで世界標準に近いものを選ぶことで従来の基盤技術をさらに強化させています。くわえて、AI・ビックデータ分析などの新技術を積極的に活用し、設計プロセスでは上流工程まで業務範囲を広げ、お客様に一気通貫のソリューションを提案しています。

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持続可能な社会の実現に貢献するために

企業としてさらなる前進を遂げるべく、社内改革にも注力しています。昨今は、「女性の働きやすさと女性従業員比率の拡大」と「ダイバーシティの進展」を重点目標に掲げ、種々の施策に取り組んでいます。

男女平等が進んでいるベトナムでも、企業のマネジメント層の男女比には大きな差があります。子育てを女性の役割のようになっている社内の意識を一掃し、男性従業員の育児休暇推奨など、女性がより働きやすい環境づくりに努め、2030年までに女性マネジャー(管理職)の比率を男性マネジャーと同水準まで高めていきます。

持続可能な社会の実現に貢献するために

企業としてさらなる前進を遂げるべく、社内改革にも注力しています。昨今は、「女性の働きやすさと女性従業員比率の拡大」と「ダイバーシティの進展」を重点目標に掲げ、種々の施策に取り組んでいます。

男女平等が進んでいるベトナムでも、企業のマネジメント層の男女比には大きな差があります。子育てを女性の役割のようになっている社内の意識を一掃し、男性従業員の育児休暇推奨など、女性がより働きやすい環境づくりに努め、2030年までに女性マネジャー(管理職)の比率を男性マネジャーと同水準まで高めていきます。

 併せて、ダイバーシティの進展に向けて、日本人をはじめとする外国人従業員(非ベトナム人従業員)の雇用および同性パートナーシップ制度の推進に取り組んでいます。ベトナム最大のIT企業の日本法人として、両国の懸け橋となるためにも、2030年までにベトナム人と外国人従業員の比率を同等とすることを目指し、多様な人材がそれぞれの特性を活かすことができる魅力溢れる職場へと変革していきます。また、当社が運営する日本語学校の学習コースの充実を図りベトナム人従業員の日本語教育を強化するなど、日本で事業展開するうえで必須となる土台を固めていく所存です。2022年に導入した同性パートナーシップ制度は、同性のパートナーのいる従業員に対して、異性のパートナーのいる従業員と同じように、各種手当や休暇等の福利厚生を提供する制度で、多様性を尊重し、より従業員の一人ひとりを尊重し、働きやすい環境をつくるべく、確実に歩を進めています。

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これら重点目標の実現には、社内基盤の強靭化を必達事項と認識し、働き方改革も推進しています。過重労働ゼロに向け、全従業員の勤務状況を月ごとに管理し、労働時間が平準化されるよう監視体制を整えたのもその一環です。加えて、より風通しの良い職場の実現へ、上長との「1on1meeting」を実施しています。


また、グローバル企業として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成にも寄与していかねばなりません。従業員一人ひとりにその意識が芽吹くよう、社内で設定したテーマに沿った研修会等において議論を交わし、その成果をフォローする体制を整えています。この取り組みが実を結び、事業を通じて気候変動や人権課題を包含するSDGsの達成につなげることができるよう、全社を挙げて取り組んでいきます。


今後もFJPは、持続可能な社会の実現に向けて、社内外での責任を果たし、企業としてさらなる前進を遂げるべく尽力してまいります。