サステナビリティ
人権に関する方針
FJPグループが持続的な成功を成し遂げるためには、 他者の人権が尊重される環境であることが必要不可欠です。 従業員は、以下の原則を遵守し、他の従業員や取引先など社外との関係においても、 尊重し合う関係を築きあげていきます。
当社では、グループの全従業員を対象とした「FPTジャパングループ ビジネス行動規範」に、以下原則を定め、従業員がとるべき行動を明示しています
差別の禁止
国籍、年齢、性別、宗教、信条、障がい、その他業務遂行と全く関係ない事由による差別、 攻撃、嫌がらせなどの個人の尊厳を傷付ける行為を禁止します。
国籍、年齢、性別、宗教、信条、障がい、その他業務遂行と全く関係ない事由による差別、 攻撃、嫌がらせなどの個人の尊厳を傷付ける行為を禁止します。
多様性の尊重
国や地域の文化・慣習、歴史、価値観、個性、多様性を尊重し、関係者に配慮して行動します。
国や地域の文化・慣習、歴史、価値観、個性、多様性を尊重し、関係者に配慮して行動します。
ハラスメントの防止
ハラスメントを含む人権侵害を未然に防止する仕組みの構築に努め、 万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
ハラスメントを含む人権侵害を未然に防止する仕組みの構築に努め、 万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
公平・公正な採用
FJPグループは、採用選考において出身・年齢・性別などによる差別を行わず、 能力や経験などの採用基準に基づく公平・公正な採用を行っています。公平性を確保するために公正採用選考人権啓発推進員を設置し、多様な人材を採用する環境を整えています。
採用実績(2022年度)
採用実績(2022年度)
新卒採用 | 外国籍 | 0 | |||
日本国籍 | 1 | ||||
ベトナム国籍 | 47 | ||||
中途採用 | 外国籍 | 27 | |||
日本国籍 | 143 | ||||
ベトナム国籍 | 471 | ||||
合計 | 689 |
FJPグループは2022年6月に、「同性パートナーシップ制度」を施行しました
これは「FJPグループすべての社員が、性別等にとらわれずその個性と能力を十分に発揮できること」を支援する一環として、同性パートナーとの婚姻について法的に婚姻関係がなくても、異性婚と同様の各種手当や休暇等の福利厚生を提供する制度です。 制度施行後、1件の申請があり、会社から結婚祝い金等が支給されました。
人権に関する意識浸透
FJPグループは、人権尊重の意識醸成を目的に、 人権に関する研修を2020年4月~5月にかけて実施しました。テーマは 「人権尊重の3つの原則~差別の禁止、多様性の尊重、ハラスメントの防止」 で、全従業員を対象としており、1258名が受講しました。
ハラスメント研修(ハラスメントに関する取り組み)
人権侵害やハラスメントについては、人権の尊重に関わる重要な問題であり、職場環境の悪化にもつながる行為であると考え、FJPグループでは、そのような行為が行われないよう従業員および管理職に対して研修を行っています。
ハラスメント研修(2022年度)
新卒採用 | 対象者 | 参加人数(名) | 参加率 |
ハラスメント対策研修 (外部専門講師) | 管理者 | 51 | 55,4% |
人権に関する相談窓口
FJPグループは、ハラスメントをはじめとする人権侵害についての相談窓口を設置しています。 相談窓口の担当者は、申し立てがあった際には事実確認の上、速やかにコンプライアンス担当役員(COO)へ報告するとともに、適切な対応を行っています。また、報告の対応にあたって、相談者が不利益を被ることがないように配慮し、関係者のプライバシーも保護しています。 2021年度は人権に関する相談は0件でした。
FJPグループは、ハラスメントをはじめとする人権侵害についての相談窓口を設置しています。 相談窓口の担当者は、申し立てがあった際には事実確認の上、速やかにコンプライアンス担当役員(COO)へ報告するとともに、適切な対応を行っています。また、報告の対応にあたって、相談者が不利益を被ることがないように配慮し、関係者のプライバシーも保護しています。 2021年度は人権に関する相談は0件でした。