サステナビリティ
ダイバーシティに関 する方針
ダイバーシティに関する方針
- 多様性の尊重国や地域の文化・慣習、歴史、価値観、個性、多 様性 を尊重し、関係者に配慮して行動します
Diversity & Inclusion 委員会 組織体制
女性活躍の推進
FJPグループは性別を問わず、すべての従業員が働きやすく活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ活動を推進しています。女性従業員の積極的な採用、入社後のキャリアアップに関する制度の整備など、女性がいきいきと仕事ができる取り組みを実施しており、2022年12月末現在、グループの女性従業員比率は32%、女性管理職比率(部長職以上)については29%でした。引き続き、2025年度までの目標値を目指した取り組みを続けてまいります。
従業員の状況(2022年12月末現在)
2021年度 人数(名) | 2021年度 比率(%) | 2022年度 人数(名) | 2022年度 比率(%) | 2025年度目標 | ||
従業員数 | 男性 | 1,033 | 69% | 1,278 | 68% | 女性従業員比率 40%以上 |
女性 | 471 | 31% | 601 | 32% | ||
合計 | 1,504 | ― | 1,879 | ― | ||
管理職数 | 男性 | 71 | 76% | 68 | 71% | 女性管理職比率 30%以上 |
女性 | 23 | 24% | 28 | 29% | ||
合計 | 94 | ― | 96 | ― |
外国籍従業員の雇用促進
FJPグループの従業員は84%が外国籍です。海外から日本に赴任している従業員が大半を占めることから、赴任に際しては、スムーズに日本の生活に馴染み、業務に専念できるように外国籍従業員向けの生活相談窓口や社会保険関連の相談窓口を設置しています。
ダイバーシティの意識浸透
多様性のある環境において、慣習や文化の違いを理解し、お互いに認め合う意識の醸成が重要であるという認識のもと、ダイバーシティや異文化を学び、多様な人材が活躍できる職場づくりにつなげることを目的とした研修を行っています。
研修の実施状況(2023年度)
研修名 | 対象者 | 参加者数(名) | 参加率 | |
---|---|---|---|---|
DEI Training for MNG | 管理職 | 60 | 63% |
シニア雇用の推進
高い技術力と経験のある従業員が、定年退職後もその能力を発揮できるよう再雇用制度を設けています。一定の要件を満たす場合に適用され、65歳まで働くことができます。
研修名 | 60歳以上シニア雇用人数(名) |
---|---|
FJPグループ全体 | 11 |
障がい者雇用に向けた取り組み
FJPグループでは、障がいの有無を問わず、すべての従業員が主体性をもって自分らしく働けるような職場環境の整備に努めており、障がい者の雇用も推進しています。
HC(Heart&Capability)部という障がい者部門を置き、東京本社では10名が勤務し、社内各部署から切り出しを受けた業務を担当しています。横浜市、新座市にある屋内農園では、13名の社員が勤務し、収穫物は社内にて配布を行い好評を得ています。(2024年10月現在)
また、当グループはシルバーリボンジャパンの活動に賛同し、世界メンタルヘルスデーに協賛しています。*シルバーリボンとは:シルバーリボンは脳や心に起因する疾患(障がい)およびメンタルヘルスへの理解を深め促進することを目的とした運動のシンボルです。
ワークライフバラ ンス
ワークライフバランス
FJPグループは、従業員の生活の充実が仕事の生産性の向上につな
がると考えています。事業の更なる発展と個人の充実した生活の両立を実 現するために柔軟な働き方を従業員が選択できる制度や各種取り組み を設けています。FPTジャパンの働き方改革の取り組み
項目 |
主な内容 |
---|---|
業務プロセス見直し |
・バックオフィスの管理業務改革 |
職場マネジメント・コミュニケーション強化 |
・1on1の定期的実施(新入社員・既存社員) |
働く環境整備、セキュリティ対策 |
・社外から安全に社内ネットワークにアクセスできる環境の整備 |
社内全域隔たりのない情報共有 |
・イントラネットサイトによる発信・ドキュメント類の常時共有 |
両立支援制度
FJPグループは、出産、育児、介護を含む男女共に関係するライフイベントに対して、従業員が仕事との両立を実現し、能力を十分に発揮できるよう育児・介護休暇制度を設けています。取得推奨の周知活動等の効果によって、利用者は前年度よりも増加傾向となっています。
育児休暇・介護休暇の利用実績
年度 | 2020 | 2021 | 2022 | |
---|---|---|---|---|
育児休業取得者 | 男性(名) | 25 | 32 | 50 |
女性 (名) | 38 | 59 | 71 | |
育児休業取得率 | 男性(%) | - | - | 68% |
女性(%) | - | 100% | ||
育児休業復職率 | 男性(%) | - | - | 100% |
女性(%) | - | - | 98% | |
介護休暇/休業取得者 | 男性 (名) | 0 | 0 | 0 |
女性 (名) | 0 | 0 | 0 |
福利厚生制度 補助金制度(家族扶養手当、帰省旅費手当等など)
FJPグループは、従業員に安心して働いてもらえるよう従業員およびその家族に向けた福利厚生制度を充実させています。
また、2023年4月より新たに、退職金制度をスタートさせました。
福利厚生制度
家族扶養手当 | 配偶者への手当 | 従業員の配偶者に対して月に定額の手当を支給 |
18歳未満以下の子どもへの手当 | 18歳未満の子ども一1人につき月に定額の手当を支給 | |
帰省旅費手当 | 外国籍の従業員が多く在籍していることから年に定額の手当を支給 | |
退職金制度 | 2023年4月より制度運用開始 |
人材育成
グローバルに事業を展開するFJPグループは、従業員が能力を発揮し働きがいを感じて仕事ができるよう、職種、職位別の研修プログラムを実施して能力開発に取り組み、キャリアアップを支援しています。
キャリアアップを支援する研修
2020年から営業職を対象に、職位ごとに必要とされるスキルを習得できるキャリアパス研修を実施しています。ビジネススキル、技術スキル、マネジメントスキルに加えて、世界で活躍できる人材育成を目的に、日本語・英語を使ったビジネスコミュニケーション研修も取り入れています。また、更なるレベルアップを目指す従業員を対象にした研修プログラムも用意しています。
職位別営業キャリアパス研修
トレーニング名 |
トレーニング概要 |
対象となる職位(必須、推奨者 両方含む)※ |
---|---|---|
Day1トレーニング |
新入社員オリエンテーション研修 |
AMA, AM1, AM2, AM3, MNG, Expert |
ISMSトレーニング |
情報セキュリティトレーニング |
AMA, AM1, AM2, AM3, MNG, Expert |
Day2トレーニング(営業) |
FJPグループ方針、営業におけるプロセスとツールに関するトレーニング |
AMA |
ITキャリアのためのIT基礎トレーニン |
ITソリューション営業に関する基本知識およびIT技術に関するトレーニング |
AMA, AM1 |
営業プロセストレーニング(入門) |
姿勢、思考、プロセス、技能、知識等に関する営業の基本技能習得のトレーニング |
AMA, AM1 |
営業プロセスの実務トレーニング |
営業の提案プロセスから学ぶ、お客様視点からの問題解決意識および提案スキルに関するトレーニング |
AMA, AM1, AM2 |
提案書作成の基礎トレーニング |
提案書の書き方講座応用編 |
AMA, AM1 |
会計計画策定トレーニング |
長期成長のための会計管理及び会計戦略の策定に関するトレーニング |
AMA, AM1, AM2 |
F P Tサービス/ソリューショントレーニング |
FPT/FJPのサービスソリューションに関するトレーニング |
AMA, AM1, AM2, AM3 |
一般的なドメイン知識トレーニング |
お客様の要望を正しく理解し、適切なソリューションを提供するための、営業における基礎知識および業界知識に関するトレーニング |
AMA, AM1, AM2, AM3 |
プロジェクトマネジメント基礎 |
プロジェクトマネジメント及びチームリーダーシップに関するトレーニング(以下概要):
|
AAM3, MNG |
マネジメント基礎スキルトレーニング(一般コース) |
マネージャーに要求される特徴と性質、システム思考および思考方法、起業家思考とマネジメントセンス、企業の目的を効果的に達成に関するトレーニング |
AAM3, MNG |
ネゴシエーションスキルトレーニング(営業) |
知見の共有:失敗の回避に関する方法、ケーススタディに関するトレーニング |
AM1, AM2, AM3 |
言語:日本語(N1/BJT_J1) |
外国語でのコミュニケーション力 |
AMA |
言語:ビジネスコミュニケーション(日本語) |
外国語でのコミュニケーション力 |
AMA, AM1 |
言語:ビジネスコミュニケーション(英語) |
外国語でのコミュニケーション力 |
AM1, AM2, AM3, MNG, Expert |
* 対象となるポジションの定義については、以下の通り:
新入社員のメンタル面をサポートするメンター、メンティー制度
新入社員を早く会社に馴染ませ定着を促進する目的で、年齢や社歴の近い従業員が仕事や人間関係の悩み相談に乗るメンター、メンティ制度を導入しています。同制度は、相談役のメンターにとっても自分自身の成長を実感し、今後のキャリア形成を考える機会となっています。メンター向けトレーニングも行い、質の高いサポートができる取り組みを行っています。
従業員の教育に対する投資
FJPグループでは、従業員のキャリアップを支援する教育投資を積極的に行っています。2022年度は、計301種の研修プランを用意し、約4,500万円 を従業員の教育に投じました。今後も従業員のレベルアップを目的に積極的に従業員の教育に対する投資を行っていきます。